四半期報告書-第30期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日〜2023年8月31日)(以下、上期)における国内直営店の小売台数は、73,777台(前年同期比5.1%増)となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、本部主導による車両価格の値引き抑制が奏功したことにより、前年同期比でおよそ2万円増加し、38万円となりました。
連結営業利益は、豪州子会社の連結対象期間が3ヵ月間となっていた(2022年7月に株式譲渡が完了するまでの2022年3月〜5月)前年同期に比較して、1,518百万円の減益となりました。
連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、親会社における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加による人件費の増加、本部移転や大型店増加による地代家賃の増加、加えて、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高203,696百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益7,098百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益6,918百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,823百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高202,301百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)7,025百万円(前年同期比4.9%減)となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高1,395百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、161,943百万円(前期末比6.5%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比6,809百万円減)したことや、商品が減少(前期末比8,130百万円減)したことなどにより、118,188百万円(前期末比10.1%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比481百万円減)した一方で、建設仮勘定が増加(前期末比1,743百万円増)したことなどにより、43,755百万円(前期末比4.6%増)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,924百万円(前期末比12.4%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比3,700百万円減)したことや、契約負債が減少(前期末比1,924百万円減)したことなどにより、61,543百万円(前期末比4.1%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比11,300百万円減)したことなどにより、35,381百万円(前期末比23.8%減)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,182百万円増)したことなどにより、65,018百万円(前期末比3.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、全体では6,809百万円の減少となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30,664百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,564百万円(前年同期は7,292百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,853百万円、減価償却費1,269百万円、売上債権の増加額4,381百万円、棚卸資産の減少額8,174百万円、未払消費税等の増加額2,190百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,671百万円(前年同期は2,220百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,201百万円、貸付けによる支出468百万円、敷金及び保証金の差入による支出300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17,638百万円(前年同期は986百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出20,000百万円、配当金の支払額2,638百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日〜2023年8月31日)(以下、上期)における国内直営店の小売台数は、73,777台(前年同期比5.1%増)となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、本部主導による車両価格の値引き抑制が奏功したことにより、前年同期比でおよそ2万円増加し、38万円となりました。
連結営業利益は、豪州子会社の連結対象期間が3ヵ月間となっていた(2022年7月に株式譲渡が完了するまでの2022年3月〜5月)前年同期に比較して、1,518百万円の減益となりました。
連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、親会社における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加による人件費の増加、本部移転や大型店増加による地代家賃の増加、加えて、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高203,696百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益7,098百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益6,918百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,823百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高202,301百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)7,025百万円(前年同期比4.9%減)となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高1,395百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、161,943百万円(前期末比6.5%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比6,809百万円減)したことや、商品が減少(前期末比8,130百万円減)したことなどにより、118,188百万円(前期末比10.1%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比481百万円減)した一方で、建設仮勘定が増加(前期末比1,743百万円増)したことなどにより、43,755百万円(前期末比4.6%増)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,924百万円(前期末比12.4%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比3,700百万円減)したことや、契約負債が減少(前期末比1,924百万円減)したことなどにより、61,543百万円(前期末比4.1%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比11,300百万円減)したことなどにより、35,381百万円(前期末比23.8%減)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,182百万円増)したことなどにより、65,018百万円(前期末比3.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、全体では6,809百万円の減少となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30,664百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,564百万円(前年同期は7,292百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,853百万円、減価償却費1,269百万円、売上債権の増加額4,381百万円、棚卸資産の減少額8,174百万円、未払消費税等の増加額2,190百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,671百万円(前年同期は2,220百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,201百万円、貸付けによる支出468百万円、敷金及び保証金の差入による支出300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17,638百万円(前年同期は986百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出20,000百万円、配当金の支払額2,638百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。