有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日〜2023年2月28日)における国内直営店の販売台数は247,392台(前年同期比4.2%増)となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台(前年同期比3.2%減)となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台(前年同期比14.8%増)となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月〜5月の3ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益(営業利益)が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社株式評価損が税務上認容(減算)される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高416,514百万円(前期比9.4%減)、営業利益18,684百万円(前期比1.1%増)、経常利益18,146百万円(前期比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,205百万円(前期比31.6%増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下の通りです。
①日本
売上高369,510百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)17,428百万円(前年同期比26.6%増)となりました。資本効率の高い大型店の出店などにより、直営店1店舗あたり小売台数は増加しました。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比68.0%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比74.0%減)となりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。
当連結会計年度より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイカー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を展開する国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高365,685百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益(営業利益)17,547百万円(前年同期比30.2%増)となりました。国内直営店の小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、減少しましたが、小売台あたり粗利は増加しました。卸売台数の増加、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比68.0%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比74.0%減)となりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	連結損益計算書計上額
売上高	308,019	139,364	12,148	-	459,532
セグメント利益(営業利益)	13,478	4,935	516	△444	18,485

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	連結損益計算書計上額
売上高	365,685	44,607	6,221	-	416,514
セグメント利益(営業利益)	17,547	1,284	△36	△110	18,684

②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、173,293百万円(前期末比8.7%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比8,196百万円減)したことなどにより、131,478百万円(前期末比6.8%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比4,204百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比5,908百万円減)したことなどにより、41,815百万円(前期末比14.0%減)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部合計は、110,591百万円(前期末比17.5%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比18,796百万円減)した一方、契約負債が増加(前期末比25,336百万円増)したことなどにより、64,165百万円(前期末比5.0%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比24,523百万円減)したことなどにより、46,426百万円(前期末比36.4%減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比7,065百万円増)したことなどにより、62,702百万円(前期末12.6%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,196百万円減少(前期末比17.9%減)し、当連結会計年度末には37,473百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,275百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益18,752百万円、減価償却費2,581百万円、棚卸資産の増加額△24,349百万円、売上債権の減少額4,660百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、166百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,441百万円、貸付けによる支出2,910百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,597百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、10,634百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10,169百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		前年同期比(%)
日本	369,510	百万円	116.1
豪州	44,607		32.0
その他	2,396		117.9
合計	416,514		90.6

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社 ユー・エス・エス	49,044	10.7	66,320	15.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。
当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。