四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、174,017百万円(前期末比0.1%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比7,598百万円増)したことなどにより、114,303百万円(前期末比1.3%増)となりました。
固定資産は、のれんが減少(前期末比1,294百万円減)したことなどにより、59,713百万円(前期末比2.0%減)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、133,024百万円(前期末比0.4%減)となりました。
流動負債は、1年以内返済予定の長期借入金が減少(前期末比12,000百万円減)したことなどにより、44,074百万円(前期末比27.3%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比15,963百万円増)したことなどにより、88,949百万円(前期末比22.1%増)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比1,567百万円増)したことなどにより、40,993百万円(前期末比1.7%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)における国内直営店の小売台数は、67,831台(前年同期比11.0%増)となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、前期から継続して実施している改善施策が奏功し、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。加えて、消費増税による一定数の駆け込み需要があったことも店舗あたり小売台数の回復に寄与しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。
2019年3月18日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高179,276百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益4,624百万円(前年同期比937.3%増)、経常利益3,634百万円(前年同期は経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高138,218百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)5,052百万円(前年同期比839.0%増)となりました。直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。
②豪州
売上高39,815百万円(前年同期比50.7%増)、セグメント損失(営業損失)195百万円(前年同期は52百万円の営業利益)となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月1日～2019年2月28日の期間の業績を連結)しているため、当第2四半期連結累計期間におきましては、大幅な増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は、販売台数の増加等により当第2四半期に業績は改善しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことで、全体では7,677百万円の増加となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30,648百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,731百万円(前年同期は15,707百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の増加による収入3,292百万円、未収入金の減少による収入3,040百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,129百万円(前年同期は2,968百万円の支出)となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、建設協力金の支払による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、4,722百万円(前年同期は12,507百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額8,100百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。