四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、180,186百万円(前期末比2.0%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比15,240百万円増)した一方、商品が減少(前期末比14,879百万円減)したことや、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,444百万円減)したことなどにより、125,763百万円(前期末比1.8%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比906百万円減)したことや、建設協力金が減少(前期末比274百万円減)したことなどにより、54,422百万円(前期末比2.2%減)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、135,718百万円(前期末比3.9%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比5,461百万円減)したことや、前受金が減少(前期末比1,912百万円減)したことなどにより、49,973百万円(前期末比11.2%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比239百万円増)したことなどにより、85,744百万円(前期末比1.0%増)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比1,314百万円増)したことなどにより、44,467百万円(前期末比4.4%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(以下、上期)における国内直営店の小売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府や地方自治体から外出自粛が要請された環境下においても、70,590台(前年同期比4.1%増)となりました。
小売単価は、4月～5月中旬にかけて一時的に引き下げた一方、5月下旬以降は平常化させました。こうした単価変動のなかで、結果として、上期における小売台あたり粗利は前年同期並みとなりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主に第1四半期において、買取台数、卸売台あたり粗利が減少しました。結果として、上期における買取台数、卸売台あたり粗利は減少しました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費等を感染症関連損失として特別損失に計上しました。また、店舗の効率化を進めるなかで、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し閉店を前倒して実施したため、特別損失に計上している固定資産除却損、店舗閉鎖損失が増加しました。
以上の結果、上期の実績は、売上高178,109百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益4,053百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益3,147百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による国内直営店の来店客数減少は、5月下旬の緊急事態宣言解除以降、急速に回復しました。このことから、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は、5月までであったものと判断しております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高138,963百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)3,578百万円(前年同期比29.2%減)となりました。小売台数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に第1四半期において、買取台数、卸売台あたり粗利が減少しました。
②豪州
売上高38,289百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)900百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)195百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、来店客数が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する政府補助金に相当する人件費は、感染症関連損失として特別損失に振り替えて計上しており、このことが増益要因となっています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことで、全体では15,240百万円の増加となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、52,536百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,448百万円(前年同期は14,731百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益による収入2,717百万円、棚卸資産の減少による収入15,638百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、533百万円(前年同期は2,129百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、建設協力金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、208百万円(前年同期は4,722百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、非支配株主からの払込みによる収入、長期借入れによる収入によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。