四半期報告書-第29期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における国内直営店の小売台数は、102,955台(前年同
期比4.3%減)となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の小
売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、867百万円の減益要因となりま
した。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月~5月の
3ヵ月間となり、豪州セグメントでは当第3四半期連結累計期間において前年同期比で2,281百万円の減益となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業
員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円
を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容(減算)される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高324,248百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益14,115百万
円(前年同期比4.4%減)、経常利益13,698百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,219百
万円(前年同期比28.4%増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高277,761百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)12,838百万円(前年同期比13.5%増)と
なりました。主に親会社の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比56.7%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比64.0%減)とな
りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
第1四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイカー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高277,025百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益(営業利益)13,068百万円(前年同期比18.2%増)と
なりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと
や小売に伴う付帯収益が堅調に増加したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比56.7%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比66.6%減)とな
りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) (単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) (単位:百万円)
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、175,421百万円(前期末比7.6%減)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,712百万円減)したことや商品が減少(前期末比7,296百万円
減)したことなどにより、133,000百万円(前期末比5.8%減)となりました。
固定資産は、のれんが減少(前期末比5,906百万円減)したことなどにより、42,420百万円(前期末比12.8%減)とな
りました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,794百万円(前期末比13.6%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比19,183百万円減)した一方で、契約負債が増加(前期末比20,432百万円増)し
たことなどにより、65,390百万円(前期末比7.0%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,378百万円減)したことなどにより、50,403百万円(前期末比30.9%
減)となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比4,073百万円増)したことなどにより、59,626百万円(前期末比7.0%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における国内直営店の小売台数は、102,955台(前年同
期比4.3%減)となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の小
売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、867百万円の減益要因となりま
した。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月~5月の
3ヵ月間となり、豪州セグメントでは当第3四半期連結累計期間において前年同期比で2,281百万円の減益となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業
員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円
を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容(減算)される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高324,248百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益14,115百万
円(前年同期比4.4%減)、経常利益13,698百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,219百
万円(前年同期比28.4%増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高277,761百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)12,838百万円(前年同期比13.5%増)と
なりました。主に親会社の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比56.7%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比64.0%減)とな
りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
第1四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイカー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高277,025百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益(営業利益)13,068百万円(前年同期比18.2%増)と
なりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと
や小売に伴う付帯収益が堅調に増加したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比56.7%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比66.6%減)とな
りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) (単位:百万円)
| 国内コア | 豪州 | その他(差額) | のれん償却額 | 四半期連結損益 計算書計上額 | |
| 売上高 | 229,837 | 103,123 | 11,658 | - | 344,620 |
| セグメント利益(営業利益) | 11,057 | 3,849 | 212 | △358 | 14,760 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) (単位:百万円)
| 国内コア | 豪州 | その他(差額) | のれん償却額 | 四半期連結損益 計算書計上額 | |
| 売上高 | 277,025 | 44,607 | 2,615 | - | 324,248 |
| セグメント利益(営業利益) | 13,068 | 1,284 | △128 | △108 | 14,115 |
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、175,421百万円(前期末比7.6%減)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,712百万円減)したことや商品が減少(前期末比7,296百万円
減)したことなどにより、133,000百万円(前期末比5.8%減)となりました。
固定資産は、のれんが減少(前期末比5,906百万円減)したことなどにより、42,420百万円(前期末比12.8%減)とな
りました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,794百万円(前期末比13.6%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比19,183百万円減)した一方で、契約負債が増加(前期末比20,432百万円増)し
たことなどにより、65,390百万円(前期末比7.0%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,378百万円減)したことなどにより、50,403百万円(前期末比30.9%
減)となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比4,073百万円増)したことなどにより、59,626百万円(前期末比7.0%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。