四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、178,435百万円(前期末比0.7%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比4,114百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比1,811百万円減)したことや、商品が減少(前期末比1,367百万円減)したことなどにより、128,091百万円(前期末比1.2%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比440百万円減)したことなどにより、50,343百万円(前期末比0.5%減)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、130,970百万円(前期末比0.9%減)となりました。
流動負債は、賞与引当金が減少(前期末比1,030百万円減)したことなどにより、46,728百万円(前期末比1.7%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比324百万円減)したことなどにより、84,241百万円(前期末比0.5%減)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,195百万円増)したことなどにより、47,465百万円(前期末比5.4%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)における国内直営店の小売台数は38,808台(前年同期比11.6%増)となり、第1四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の3点です。
①中古車市場が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前期と比較し大幅に回復したことにより、来店客数が増加したこと。
②前期に新規出店した大型店が稼働したこと。
③効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。
豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。
本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計856百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高117,013百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5,084百万円(前年同期は営業損失153百万円)、経常利益4,911百万円(前年同期は経常損失552百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,752百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円)となり、それぞれ第1四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
a.日本
売上高82,459百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益(営業利益)3,936百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)136百万円)となりました。中古車市場の回復による来店客数の増加、前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。また、新車市場の回復による来店客数の増加により買取台数も増加しました。
b.豪州
売上高34,028百万円(前年同期比123.6%増)、セグメント利益(営業利益)1,169百万円(前年同期比577.3%増)となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、178,435百万円(前期末比0.7%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比4,114百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比1,811百万円減)したことや、商品が減少(前期末比1,367百万円減)したことなどにより、128,091百万円(前期末比1.2%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比440百万円減)したことなどにより、50,343百万円(前期末比0.5%減)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、130,970百万円(前期末比0.9%減)となりました。
流動負債は、賞与引当金が減少(前期末比1,030百万円減)したことなどにより、46,728百万円(前期末比1.7%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比324百万円減)したことなどにより、84,241百万円(前期末比0.5%減)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,195百万円増)したことなどにより、47,465百万円(前期末比5.4%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)における国内直営店の小売台数は38,808台(前年同期比11.6%増)となり、第1四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の3点です。
①中古車市場が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前期と比較し大幅に回復したことにより、来店客数が増加したこと。
②前期に新規出店した大型店が稼働したこと。
③効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。
豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。
本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計856百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高117,013百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5,084百万円(前年同期は営業損失153百万円)、経常利益4,911百万円(前年同期は経常損失552百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,752百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円)となり、それぞれ第1四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
a.日本
売上高82,459百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益(営業利益)3,936百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)136百万円)となりました。中古車市場の回復による来店客数の増加、前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。また、新車市場の回復による来店客数の増加により買取台数も増加しました。
b.豪州
売上高34,028百万円(前年同期比123.6%増)、セグメント利益(営業利益)1,169百万円(前年同期比577.3%増)となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。