これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証(保証サービス)を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

2022/07/15 15:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

2022/07/15 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、207,108百万円(前期末比9.1%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比5,825百万円増)したことや、商品が増加(前期末比3,598百万円増)したことなどにより、150,640百万円(前期末比6.7%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比1,602百万円増)したことや、繰延税金資産が増加(前期末比4,814百万円増)したことなどにより、56,467百万円(前期末比16.1%増)となりました。

2022/07/15 15:00