#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
5 (1)新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
2023/01/16 10:19
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△358百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/01/16 10:19
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去20百万円及びのれん償却額△108百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 10:19
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,247百万円、売上原価379百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
2023/01/16 10:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 本
売上高277,761百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)12,838百万円(前年同期比13.5%増)と
なりました。主に親会社の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
2023/01/16 10:19