これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証(保証サービス)を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/07 15:20

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,965	896	1,965	896
商品保証引当金	884	-	884	-
その他の引当金	1,327	342	1,327	342

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
商品	16,242百万円	-百万円
計	16,242	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

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#7 監査報酬（連結）

監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、「太陽有限責任監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会において、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減するために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	875百万円	332百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	601	274
役員退職慰労引当金損金不算入額	56	56
商品保証引当金損金不算入額	270	-
その他の引当金損金不算入額	406	474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	48百万円	67百万円
商品保証引当金損金不算入額	270	-
貸倒引当金損金算入限度超過額	207	266
契約負債	-	1,820
商品評価損否認額	875	332
未払事業税否認額	180	79

(注)1.評価性引当額が117百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用や関係会社の清算により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV(電気自動車)化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
3.社会貢献の取り組みについて

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品及び船舶の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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