訂正有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	875百万円		332百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	601		274
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56
商品保証引当金損金不算入額	270		-
その他の引当金損金不算入額	406		474
貸倒引当金損金算入限度超過額	264		320
未払事業税否認額	166		79
関係会社株式評価損	2,492		362
固定資産除却損否認額	53		58
資産除去債務	662		797
減損損失	653		658
契約負債	-		1,820
その他	75		76
繰延税金資産小計	6,579		5,311
評価性引当額	△2,501		△372
繰延税金資産合計	4,078		4,939
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△382		△472
繰延税金負債合計	△382		△472
繰延税金資産の純額	3,695		4,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
税額控除			△0.4
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△9.0
抱合せ株式消滅益			△6.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.6