有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	430百万円		372百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	246		353
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		57
商品保証引当金損金不算入額	202		225
その他の引当金損金不算入額	167		219
貸倒引当金損金算入限度超過額	653		799
未払事業税否認額	131		94
関係会社株式評価損	426		2,492
固定資産除却損否認額	24		13
資産除去債務	728		713
減損損失	646		702
税務上の繰越欠損金	283		-
その他	135		89
繰延税金資産小計	4,136		6,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△882		△2,497
評価性引当額小計	△882		△2,497
繰延税金資産合計	3,254		3,637
繰延税金負債との相殺額	△428		△400
繰延税金資産純額	2,826		3,236
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	428百万円		400百万円
繰延税金負債合計	428		400
繰延税金資産との相殺額	△428		△400
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
税額控除	△2.3
住民税均等割	5.3
評価性引当金の増減	7.0
繰越欠損金	△42.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2