有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	127百万円		168百万円
賞与引当金	309		299
役員退職慰労引当金	56		56
貸倒引当金	291		460
その他の引当金	14		-
未払事業税	191		231
関係会社株式評価損	362		353
固定資産除却損	5		3
資産除去債務	932		1,086
減損損失	648		403
契約負債	972		605
返金負債	333		315
その他	136		164
繰延税金資産小計	4,383		4,147
評価性引当額	△372		△366
繰延税金資産合計	4,012		3,781
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△597		△714
その他	-		△68
繰延税金負債合計	△597		△782
繰延税金資産の純額	3,415		2,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
税額控除	△3.6		△4.9
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
その他	△1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		26.6

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。