有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	122百万円		110百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	247		246
商品保証引当金損金不算入額	267		172
その他の引当金損金不算入額	-		155
貸倒引当金損金算入限度超過額	215		383
未払事業税否認額	140		5
その他	154		52
繰延税金資産小計	1,148		1,126
評価性引当額	△101		△218
繰延税金資産合計	1,046		908
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	343百万円		343百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	143		95
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		58
固定資産除却損否認額	19		38
資産除去債務	608		657
減損損失	68		98
その他	59		66
繰延税金資産小計	1,302		1,358
評価性引当額	△422		△422
繰延税金資産合計	879		935
繰延税金負債との相殺	△367		△386
繰延税金資産純額	511		549
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	367百万円		386百万円
繰延税金負債小計	367		386
繰延税金資産との相殺	△367		△386
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.4
税額控除			△2.3
住民税均等割			10.7
評価性引当金の増減			7.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.3