有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	63百万円		122百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	197		247
商品保証引当金損金不算入額	353		267
貸倒引当金損金算入限度超過額	56		215
未払事業税否認額	53		140
その他	90		154
繰延税金資産小計	814		1,148
評価性引当額	-		△101
繰延税金資産合計	814		1,046
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	356百万円		343百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	196		143
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		58
固定資産除却損否認額	12		19
資産除去債務	566		608
減損損失	26		68
その他	54		59
繰延税金資産小計	1,270		1,302
評価性引当額	△546		△422
繰延税金資産合計	723		879
繰延税金負債との相殺	△355		△367
繰延税金資産純額	368		511
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	355百万円		367百万円
繰延税金負債小計	355		367
繰延税金資産との相殺	△355		△367
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。