有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	55百万円		63百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	150		197
商品保証引当金損金不算入額	349		353
未払事業税否認額	129		53
その他	123		147
繰延税金資産小計	808		814
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	808		814
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	409百万円		356百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	72		196
役員退職慰労引当金損金不算入額	174		57
固定資産除却損否認額	3		12
資産除去債務	529		566
減損損失	16		26
その他	47		54
繰延税金資産小計	1,252		1,270
評価性引当額	△652		△546
繰延税金資産合計	600		723
繰延税金負債との相殺	△321		△355
繰延税金資産純額	278		368
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	321百万円		355百万円
繰延税金負債小計	321		355
繰延税金資産との相殺	△321		△355
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から、30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%になっております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。