有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	372百万円		875百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	353		601
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		56
商品保証引当金損金不算入額	225		270
その他の引当金損金不算入額	219		406
貸倒引当金損金算入限度超過額	799		264
未払事業税否認額	94		166
関係会社株式評価損	2,492		2,492
固定資産除却損否認額	13		53
資産除去債務	713		662
減損損失	702		653
その他	89		75
繰延税金資産小計	6,134		6,579
評価性引当額	△2,497		△2,501
繰延税金資産合計	3,637		4,078
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△400		△382
繰延税金負債合計	△400		△382
繰延税金資産の純額	3,236		3,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。