有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	168百万円		213百万円
賞与引当金	299		454
役員退職慰労引当金	56		57
貸倒引当金	460		660
未払事業税	231		230
関係会社株式評価損	353		363
固定資産除却損	3		36
資産除去債務	1,086		1,271
減損損失	403		471
契約負債	605		347
返金負債	315		290
その他	164		350
繰延税金資産小計	4,147		4,749
評価性引当額	△366		△503
繰延税金資産合計	3,781		4,246
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△834
その他	△68		△85
繰延税金負債合計	△782		△919
繰延税金資産の純額	2,998		3,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税額控除	△4.9
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。