有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	145百万円		69百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	176		167
商品保証引当金損金不算入額	555		663
未払事業税否認額	45		164
その他	63		169
繰延税金資産小計	986		1,233
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	986		1,233
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	403百万円		387百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		22
役員退職慰労引当金損金不算入額	172		175
固定資産除却損否認額	6		2
資産除去債務	403		425
減損損失	-		19
その他	38		31
繰延税金資産小計	1,059		1,064
評価性引当額	△564		△566
繰延税金資産合計	495		497
繰延税金負債との相殺	△249		△243
繰延税金資産純額	246		253
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	249百万円		243百万円
繰延税金負債小計	249		243
繰延税金資産との相殺	△249		△243
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。