有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	110百万円		430百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	246		246
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		58
商品保証引当金損金不算入額	172		202
その他の引当金損金不算入額	155		167
貸倒引当金損金算入限度超過額	478		653
未払事業税否認額	5		131
関係会社株式評価損	343		426
固定資産除却損否認額	38		24
資産除去債務	657		728
減損損失	98		646
税務上の繰越欠損金	-		283
その他	118		135
繰延税金資産小計	2,484		4,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△882
評価性引当額小計	△640		△882
繰延税金資産合計	1,844		3,254
繰延税金負債との相殺額	△386		△428
繰延税金資産純額	1,457		2,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	386百万円		428百万円
繰延税金負債合計	386		428
繰延税金資産との相殺額	△386		△428
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△1.2
税額控除	△2.3		△2.3
住民税均等割	10.7		5.3
評価性引当金の増減	7.5		7.0
繰越欠損金	-		△42.6
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		△1.2