有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	332百万円		127百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	274		309
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56
その他の引当金損金不算入額	104		14
貸倒引当金損金算入限度超過額	320		291
未払事業税否認額	79		191
関係会社株式評価損	362		362
固定資産除却損否認額	58		5
資産除去債務	797		932
減損損失	658		648
契約負債	1,820		972
返金負債	369		333
その他	76		136
繰延税金資産小計	5,311		4,383
評価性引当額	△372		△372
繰延税金資産合計	4,939		4,012
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△472		△597
繰延税金負債合計	△472		△597
繰延税金資産の純額	4,467		3,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税額控除	△0.4		△3.6
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	△9.0		△0.0
抱合せ株式消滅益	△6.5		-
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		26.9