有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
また、「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金、(2) 敷金及び保証金、(3) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.市場価格のない株式等
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)5.当座貸越契約については、注記事項「(連結貸借対照表関係) 2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
また、「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 3,927 | 3,927 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 5,045 | 4,724 | △320 |
| (3) 建設協力金 | 3,955 | 3,938 | △17 |
| 資産計 | 12,928 | 12,590 | △338 |
| (4) 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 67,145 | 67,066 | △78 |
| 負債計 | 67,145 | 67,066 | △78 |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの | (3) | (3) | - |
| デリバティブ取引計 | (3) | (3) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 12,631 | 12,599 | △31 |
| (2) 敷金及び保証金 | 5,514 | 5,157 | △357 |
| (3) 建設協力金 | 3,537 | 3,329 | △207 |
| 資産計 | 21,683 | 21,086 | △596 |
| (4) 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 63,000 | 62,835 | △164 |
| 負債計 | 63,000 | 62,835 | △164 |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの | (3) | (3) | - |
| デリバティブ取引計 | (3) | (3) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金、(2) 敷金及び保証金、(3) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.市場価格のない株式等
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 29 | 29 |
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,927 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,396 | 744 | 350 | 2,552 |
| 建設協力金 | 433 | 1,400 | 1,219 | 902 |
| 合計 | 5,757 | 2,145 | 1,569 | 3,455 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 7,249 | 5,382 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,057 | 619 | 455 | 2,381 |
| 建設協力金 | 432 | 1,327 | 1,231 | 547 |
| 合計 | 9,738 | 7,328 | 1,686 | 2,928 |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 24,145 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | - |
| 合計 | 24,145 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | - |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | 15,000 | 5,000 |
| 合計 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | 15,000 | 5,000 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)5.当座貸越契約については、注記事項「(連結貸借対照表関係) 2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | (3) | - | (3) |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | (3) | - | (3) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 3,927 | - | 3,927 |
| 敷金及び保証金 | - | 4,724 | - | 4,724 |
| 建設協力金 | - | 3,938 | - | 3,938 |
| 資産計 | - | 12,590 | - | 12,590 |
| 長期借入金(一年内返済予定を含む) | - | 67,066 | - | 67,066 |
| 負債計 | - | 67,066 | - | 67,066 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 12,599 | - | 12,599 |
| 敷金及び保証金 | - | 5,157 | - | 5,157 |
| 建設協力金 | - | 3,329 | - | 3,329 |
| 資産計 | - | 21,086 | - | 21,086 |
| 長期借入金(一年内返済予定を含む) | - | 62,835 | - | 62,835 |
| 負債計 | - | 62,835 | - | 62,835 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
