有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮したうえで元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(流動負債「その他」に含まれております。)を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(流動負債「その他」に含まれております)を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形及び売掛金に集約されている割賦売掛金の時価については、期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積りキャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、割賦売掛金のうち、オートローン債権流動化に伴う劣後受益権については、流動化債権の帳簿価額を信用リスクや金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて算定した優先受益権及び劣後受益権の時価の比率を用いて按分した額を基礎として連結貸借対照表計上額としております。信用リスクや金利動向について、債権流動化後に大きな変動がないことから、帳簿価額を時価としております。
(3)敷金及び保証金並びに(4)建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(6)買掛金並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金並びに(9)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)5.当座貸越契約については、注記事項「2.連結貸借対照表に関する注記 (2) 当座貸越契約」に記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮したうえで元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,897 | 4,897 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,619 | - | - |
| 割賦利益繰延(*1) | △86 | - | - |
| 4,532 | 4,532 | - | |
| (3)敷金及び保証金 | 4,034 | 3,909 | △125 |
| (4)建設協力金 | 3,472 | 3,272 | △199 |
| (5)長期貸付金 | 124 | - | - |
| 貸倒引当金 | △0 | - | - |
| 123 | 123 | △0 | |
| 資産計 | 17,060 | 16,735 | △325 |
| (6)買掛金 | 5,100 | 5,100 | - |
| (7)未払金 | 2,203 | 2,203 | - |
| (8)短期借入金 | 150 | 150 | - |
| (9)1年内返済予定の長期借入金 | 4,647 | 4,647 | - |
| (10)1年内償還予定の社債 | 495 | 495 | - |
| (11)長期借入金 | 43 | 42 | △0 |
| 負債計 | 12,639 | 12,639 | △0 |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(流動負債「その他」に含まれております。)を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,149 | 9,149 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,192 | - | - |
| 割賦利益繰延(*1) | △7 | - | - |
| 5,184 | 5,184 | - | |
| (3)敷金及び保証金 | 4,565 | 4,509 | △55 |
| (4)建設協力金 | 4,304 | 4,125 | △179 |
| (5)長期貸付金 | 395 | - | - |
| 貸倒引当金 | △131 | - | - |
| 264 | 267 | 3 | |
| 資産計 | 23,469 | 23,237 | △231 |
| (6)買掛金 | 14,102 | 14,102 | - |
| (7)未払金 | 3,064 | 3,064 | - |
| (8)短期借入金 | 2,045 | 2,045 | - |
| (9)1年内返済予定の長期借入金 | 79 | 79 | - |
| (10)長期借入金 | 22,851 | 22,893 | 41 |
| 負債計 | 42,143 | 42,185 | 41 |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(流動負債「その他」に含まれております)を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形及び売掛金に集約されている割賦売掛金の時価については、期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積りキャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、割賦売掛金のうち、オートローン債権流動化に伴う劣後受益権については、流動化債権の帳簿価額を信用リスクや金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて算定した優先受益権及び劣後受益権の時価の比率を用いて按分した額を基礎として連結貸借対照表計上額としております。信用リスクや金利動向について、債権流動化後に大きな変動がないことから、帳簿価額を時価としております。
(3)敷金及び保証金並びに(4)建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(6)買掛金並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期借入金並びに(9)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 0 | 13 |
| 関係会社株式 | 71 | 45 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,897 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,234 | 384 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,647 | 659 | 468 | 1,258 |
| 建設協力金 | 259 | 1,015 | 1,112 | 1,084 |
| 長期貸付金 | - | 119 | 5 | - |
| 合計 | 11,039 | 2,178 | 1,586 | 2,342 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,149 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,137 | 55 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,794 | 656 | 679 | 1,435 |
| 建設協力金 | 319 | 1,253 | 1,337 | 1,394 |
| 長期貸付金 | - | 367 | 28 | - |
| 合計 | 16,401 | 2,333 | 2,044 | 2,829 |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 150 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,647 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 495 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 32 | 11 | - | - | - |
| 合計 | 5,292 | 32 | 11 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,045 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 171 | - | 12,000 | 10,680 | - |
| 合計 | 2,125 | 171 | - | 12,000 | 10,680 | - |
(注)5.当座貸越契約については、注記事項「2.連結貸借対照表に関する注記 (2) 当座貸越契約」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
