#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
6.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。2024/05/29 10:03
#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産(その他)、建設仮勘定及び無形固定資産(のれんを除く)であります。
2.帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2024/05/29 10:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/29 10:03