有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしておりますので、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。