有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

4.指標及び目標
当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。
⑴温室効果ガスの削減
当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。
・ペーパーレス化の推進
(売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等)
・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス(GHG)排出量の削減
・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス(GHG)排出量の削減
⑵循環型ビジネスの強化
気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。
5.今後の展望
上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2025年度(2024年3月〜2025年2月)国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス(GHG)排出量の算定を実施しました。今後は温室効果ガス(GHG)排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。
さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。
6.TCFD提言への賛同を表明
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1の提言に賛同を表明しました。
今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。
※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。(TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/)
7.人的資本
ダイバーシティの考え方
IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。
ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制