有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(追加情報)
(商品の取得原価の範囲の変更)
従来、発生時に費用処理していた商品に係る保険料及び自動車諸税については、当事業年度より商品の取得
原価に算入する方法に変更しております。
これは小売をさらに強化する方針に転換したことにより、展示販売店舗の出店とそれに伴う小売が増加し、納
車前の在庫が大幅に増加したことで、商品に配分すべき上記付随費用の重要性が増してきたため、また、費用
収益対応の観点から期間損益をより適正に表示するために行った変更であります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の商品が312百万円増加するとともに、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。