有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(有限会社ナカミツインターナショナル株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ナカミツインターナショナル
事業内容 経営コンサルタント業
② 企業結合を行った理由
新車ディーラーを通じて、中古車買取・販売事業への高いシナジー効果を見込んだため
③ 企業結合日
平成27年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバルによる現金を対価とする株式取得により、有限会社ナカミツインターナショナルの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は平成27年1月31日時点の貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 906百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
995百万円
② 発生原因
有限会社ナカミツインターナショナルの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 0百万円
固定資産 60百万円
資産合計 60百万円
流動負債 148百万円
負債合計 148百万円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(7) 有限会社ナカミツインターナショナルが連結子会社になることに伴い、下記の会社が当社の連結子会社となります。
① 企業の名称 株式会社Nakamitsu Motors
② 企業の事業の内容 BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売
③ 結合後の企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
(株式会社Nakamitsu Motors株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Nakamitsu Motors
事業内容 BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売
② 企業結合を行った理由
新車ディーラーを通じて、中古車買取・販売事業への高いシナジー効果を見込んだため
③ 企業結合日
平成27年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバルによる現金を対価とする株式取得により、有限会社ナカミツインターナショナルの議決権の100%を取得したことに伴い、株式会社Nakamitsu Motorsの株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は平成27年1月31日時点の貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 753百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
847百万円
② 発生原因
株式会社Nakamitsu Motorsの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,622百万円
固定資産 1,063百万円
資産合計 3,686百万円
流動負債 2,742百万円
固定負債 1,038百万円
負債合計 3,780百万円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,767百万円
営業損失 131百万円
経常損失 175百万円
税金等調整前当期純損失 656百万円
当期純損失 732百万円
1株当たり当期純損失 7.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。