有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30社
株式会社ガリバーインシュアランス
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社モトーレングローバル
株式会社モトーレングランツ
株式会社IDOM CaaS Technology
IDOM Automotive Group Pty Ltd.
Buick Holdings Pty Ltd.他13社
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他5社
Gulliver Australia Pty Ltd.
FIDO Cars Pty Ltd.
(2) 非連結子会社名
V-Gulliver Co.,Ltd.
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED
宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他4社
株式会社FMG
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数 1社
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED
宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他4社
株式会社FMG
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(2月末日)と異なる会社は以下のとおりであります。
(12月31日)
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
株式会社モトーレングローバル
(3月31日)
株式会社モトーレングランツ
連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.、株式会社モトーレングローバルは決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用し、株式会社モトーレングランツは12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
④その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
イ.リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。
ロ.有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使される可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。