有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、2020年5月28日に開催予定の第26回定時株主総会に、資本準備金の額の減少の件に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の理由
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させることにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本準備金の額 4,032,660,000 円
②増加するその他資本剰余金の額 4,032,660,000 円
(3) 日程
①取締役会決議日 2020年4月14日
②株主総会決議日 2020年5月28日
③債権者異議申述公告 2020年6月17日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2020年7月17日(予定)
⑤効力発生日 2020年7月31日(予定)
(4) その他
本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.0%)
③株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
④取得期間 2020年4月15日から2020年7月14日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、2020年5月28日に開催予定の第26回定時株主総会に、資本準備金の額の減少の件に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の理由
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させることにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本準備金の額 4,032,660,000 円
②増加するその他資本剰余金の額 4,032,660,000 円
(3) 日程
①取締役会決議日 2020年4月14日
②株主総会決議日 2020年5月28日
③債権者異議申述公告 2020年6月17日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2020年7月17日(予定)
⑤効力発生日 2020年7月31日(予定)
(4) その他
本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.0%)
③株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
④取得期間 2020年4月15日から2020年7月14日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け