有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,149百万円	54,297百万円
無形固定資産	1,267百万円	1,875百万円
減損損失	383百万円	445百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、業態別の中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社に対する投融資の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	29百万円	29百万円
長期貸付金	1,789百万円	2,103百万円
(うち、関係会社貸付金)	1,789百万円	2,102百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回収可能性を評価し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、実行可能で合理的な事業計画を基礎としております。
当該事業計画の主要な仮定は、取引数、粗利単価及び販管費であり、過去実績に基づき、市場環境及び顧客の需要予測を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済環境の変化により事業が想定通りに推移せず、回収可能性に関する見積りの仮定が変化した場合、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において損失を計上する可能性があります。