建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

e 投資不動産

区分	金額(千円)
建物	417,398
土地	1,081,337

② 負債の部
a 買掛金

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………32～39年
投資不動産………4～34年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/14 14:02

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	120千円	―千円
投資不動産	480千円	―千円

2018/12/14 14:02

#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供されている資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
商品	1,847,386千円	1,978,153千円
建物	110,593千円	104,349千円
土地	260,734千円	260,734千円

(2) 担保資産に対応する債務

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