(6) 財務制限条項等
当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

2018/12/14 14:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債合計は、前当事業年度と比べ572百万円(13.9%)減少し3,549百万円となりました。主な変動内訳は、短期借入金の減少297百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少234百万円等であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前当事業年度と比べ54百万円(1.7%)増加し3,273百万円となりました。主な変動内訳は、利益剰余金の増加47百万円等によるものです。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,276.95円	7,401.62円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△66.56円	186.36円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	3,218,108	3,273,055
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	3,218,108	3,273,055

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/14 14:02