#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021/08/13 10:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した結果、従来の方法に比べ当第1四半期連結累計期間の「日本」の外部顧客への売上高が61,935千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2021/08/13 10:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/08/13 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けましたが、当社グループの事業環境は回復基調となり、売上高は4,537百万円(前年同四半期比1,128百万円増、同33.1%増)、営業利益554百万円(前年同四半期比312百万円増、同129.0%増)、経常利益542百万円(前年同四半期比303百万円増、同127.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円(前年同四半期比231百万円増、同176.3%増)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は2,722百万円(前年同四半期比322百万円増、同13.4%増)とコロナ禍前の前々年同四半期の水準まで回復しました。また、米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大に伴い、社会環境が徐々に正常化に向かっております。米国における当社グループの営業活動もコロナ禍前の通常の状態に戻りつつあることから、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比76.2%増、円換算後は79.9%増の1,814百万円とコロナ禍前の前々年同四半期の水準まで回復しました。
2021/08/13 10:35