営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円(その主なものは、当社の現金・預金であります。)、及び棚卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/28 11:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 11:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未払金は91,263千円減少し、流動負債その他は91,263千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、未払金は91,263千円減少し、流動負債その他は91,263千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/28 11:53

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が286,832千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

2022/06/28 11:53

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結業績目標

		2023年3月期
		目標	百分比
売上高	(百万円)	22,000	100.0%
営業利益	(百万円)	2,800	12.7%
経常利益	(百万円)	2,700	12.3%

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 対ドル為替ルート:1ドル128円

2022/06/28 11:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で10,327百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりましたが、売上高販管費率は53.8%(前連結会計年度は55.3%)に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、2,661百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を23百万円計上し、為替差損35百万円、支払利息29百万円など営業外費用を93百万円計上した結果、2,591百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

2022/06/28 11:53