(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当社の米国子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物及び構築物」が73,195千円及び「機械装置及び運搬具」が1,057千円それぞれ増加し、流動負債の「リース債務」が28,133千円、固定負債の「リース債務」が53,707千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	△44千円	-千円
工具、器具及び備品	87,195千円	56,129千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	971,990千円	1,104,875千円
固定負債-繰延税金負債	544,310千円	375,495千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,481百万円の支出(前連結会計年度は1,750百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,222百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	28,815千円	29,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	385千円	292千円

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産

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