有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	313,410千円	370,046千円
未払事業税	21,306千円	20,695千円
貸倒引当金	3,983千円	6,252千円
棚卸資産の未実現利益	337,340千円	373,792千円
未払費用	86,601千円	90,366千円
商品評価損	169,542千円	193,174千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	114,101千円	154,118千円
減損損失	8,896千円	8,976千円
その他	131,934千円	164,839千円
繰延税金負債との相殺	26,830千円	5,405千円
繰延税金資産小計	1,213,947千円	1,387,671千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△84,000千円	△88,000千円
評価性引当額小計	△84,000千円	△88,000千円
繰延税金資産合計	1,129,947千円	1,299,671千円
繰延税金負債
減価償却費	△699,871千円	△725,582千円
繰延税金資産との相殺	△2,396千円	155,291千円
繰延税金負債合計	△702,267千円	△570,291千円
繰延税金資産の純額	427,679千円	729,380千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	971,990千円	1,104,875千円
固定負債-繰延税金負債	544,310千円	375,495千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.8%
住民税均等割等	2.6%		0.1%
研究開発費	△1.4%		△4.9%
評価性引当金	△4.1%		1.3%
未実現利益	△1.9%		△3.1%
連結調整	△3.8%		△3.3%
その他	△0.7%		△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%		18.9%