有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より316,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額277,386千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は590,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190,010千円を計上しております。当該繰延税金資産190,010千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高590,213千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は370,378千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,562千円を計上しております。当該繰延税金資産247,562千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高370,378千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 590,213千円 | 370,378千円 |
| 退職給付に係る負債 | 349,233千円 | 305,842千円 |
| 未払事業税 | 14,138千円 | 14,396千円 |
| 貸倒引当金 | 10,697千円 | 3,461千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 321,879千円 | 265,103千円 |
| 未払費用 | 70,475千円 | 70,221千円 |
| 商品評価損 | 129,815千円 | 152,953千円 |
| 在外子会社のたな卸資産評価引当額 | 78,761千円 | 100,217千円 |
| 減損損失 | 57,153千円 | 8,896千円 |
| その他 | 111,633千円 | 102,138千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | 2,316千円 | 12,021千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,736,318千円 | 1,405,631千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)2 | △400,202千円 | △122,815千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額 | △112,797千円 | △74,184千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △513,000千円 | △197,000千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,223,318千円 | 1,208,631千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費 | △617,011千円 | △654,891千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 49,826千円 | 53,015千円 |
| 繰延税金負債合計 | △567,184千円 | △601,875千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 656,133千円 | 606,755千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,223,318千円 | 1,087,377千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 567,184千円 | 480,621千円 |
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より316,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額277,386千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 590,213 | - | - | - | - | 590,213 |
| 評価性引当額 | - | △400,202 | - | - | - | - | △400,202 |
| 繰延税金資産 | - | 190,010 | - | - | - | - | (b)190,010 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は590,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190,010千円を計上しております。当該繰延税金資産190,010千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高590,213千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 370,378 | - | - | - | - | - | 370,378 |
| 評価性引当額 | △122,815 | - | - | - | - | - | △122,815 |
| 繰延税金資産 | 247,562 | - | - | - | - | - | (b)247,562 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は370,378千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,562千円を計上しております。当該繰延税金資産247,562千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高370,378千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4% | 0.9% | |
| 住民税均等割等 | 3.0% | 2.3% | |
| 研究開発費 | △1.1% | △1.8% | |
| 評価性引当金 | △5.2% | △15.5% | |
| 未実現利益 | △5.8% | 3.2% | |
| 連結調整 | △5.1% | △3.7% | |
| その他 | △1.4% | 1.4% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4% | 17.4% |