有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	370,046千円	436,324千円
未払事業税	20,695千円	13,658千円
貸倒引当金	6,252千円	4,926千円
棚卸資産の未実現利益	373,792千円	368,526千円
未払費用	90,366千円	102,121千円
商品評価損	193,174千円	202,180千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	154,118千円	203,290千円
減損損失	8,976千円	8,998千円
その他	164,839千円	127,699千円
繰延税金負債との相殺	5,405千円	△17,865千円
繰延税金資産小計	1,387,671千円	1,449,860千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△88,000千円	△93,000千円
評価性引当額小計	△88,000千円	△93,000千円
繰延税金資産合計	1,299,671千円	1,356,860千円
繰延税金負債
減価償却費	△725,582千円	△781,972千円
繰延税金資産との相殺	155,291千円	561,284千円
繰延税金負債合計	△570,291千円	△220,688千円
繰延税金資産の純額	729,380千円	1,136,171千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,104,875千円	1,136,171千円
固定負債-繰延税金負債	375,495千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.7%
住民税均等割等	0.1%		△0.1%
研究開発費	△4.9%		△4.6%
評価性引当金	1.3%		2.1%
未実現利益	△3.1%		0.6%
連結調整	△3.3%		△4.4%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5%		△2.0%
その他	△2.1%		△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%		20.2%