有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	436,324千円	443,400千円
未払事業税	13,658千円	15,781千円
賞与引当金	97,335千円	111,210千円
貸倒引当金	4,926千円	18,874千円
棚卸資産の未実現利益	368,526千円	71,016千円
未払費用	102,121千円	51,448千円
商品評価損	202,180千円	197,882千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	203,290千円	212,801千円
減損損失	8,998千円	9,301千円
研究開発費	220,431千円	287,484千円
その他	△190,067千円	114,672千円
繰延税金負債との相殺	△17,865千円	△49,702千円
繰延税金資産小計	1,449,860千円	1,484,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△93,000千円	△99,000千円
評価性引当額小計	△93,000千円	△99,000千円
繰延税金資産合計	1,356,860千円	1,385,170千円
繰延税金負債
減価償却費	△781,972千円	△737,179千円
繰延税金資産との相殺	561,284千円	574,241千円
繰延税金負債合計	△220,688千円	△162,938千円
繰延税金資産の純額	1,136,171千円	1,222,231千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,136,171千円	1,222,231千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」と「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた127,699千円は、「賞与引当金」97,335千円、「研究開発費」220,431千円、「その他」△190,067千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		-%
住民税均等割等	△0.1%		-%
研究開発費	△4.6%		-%
評価性引当金	2.1%		-%
未実現利益	0.6%		-%
連結調整	△4.4%		-%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0%		-%
その他	△3.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。