有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,676千円	17,904千円
賞与引当金	51,298千円	55,444千円
貸倒引当金	8,977千円	19,598千円
たな卸資産の未実現利益	36,827千円	△58,202千円
未払費用	13,144千円	14,539千円
商品評価損	174,414千円	184,832千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	195,963千円	195,111千円
事業再構築関連費用	5,726千円	3,780千円
繰延ヘッジ損益	13,906千円	-千円
その他	87,556千円	95,329千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△16,054千円	△26,246千円
小計	584,437千円	502,090千円
評価性引当額	△96,000千円	△112,000千円
繰延税金資産(流動)合計	488,437千円	390,090千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,421,172千円	1,194,879千円
退職給付に係る負債	206,256千円	228,102千円
その他	3,689千円	3,789千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円	-千円
小計	1,631,118千円	1,426,772千円
評価性引当額	△960,000千円	△937,000千円
繰延税金資産(固定)合計	671,118千円	489,772千円
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△474,497千円	△542,945千円
繰延税金資産(固定)との相殺	214,790千円	306,944千円
繰延税金負債(固定)合計	△259,706千円	△236,000千円
繰延税金資産合計	899,849千円	643,862千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.8%
住民税均等割等	2.2%		2.7%
研究開発費	△1.3%		△5.7%
評価性引当金	△8.9%		△0.4%
税率差異	-%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4%		-%
その他	△2.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		28.2%