有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	△1,944千円	6,160千円
賞与引当金	49,201千円	45,904千円
貸倒引当金	7,166千円	5,532千円
たな卸資産の未実現利益	1,134千円	60,252千円
未払費用	17,749千円	18,738千円
商品評価損	120,697千円	126,390千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	197,702千円	66,556千円
事業再構築関連費用	14,930千円	13,745千円
その他	20,564千円	16,943千円
小計	427,204千円	360,224千円
評価性引当額	△129,000千円	△140,000千円
繰延税金資産(流動)合計	298,204千円	220,224千円
繰延税金負債(流動)
在外子会社の繰延州税	△15,189千円	△16,900千円
連結会社間貸倒引当金の調整	△201千円	△240千円
繰延税金負債(流動)合計	△15,391千円	△17,141千円
繰延税金資産(流動)純額	282,813千円	203,083千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,206,473千円	2,136,696千円
退職給付引当金	147,976千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	207,529千円
在外子会社の研究開発費	200,538千円	231,548千円
その他	30,567千円	168,385千円
小計	2,585,555千円	2,744,160千円
評価性引当額	△333,000千円	△245,000千円
繰延税金資産(固定)合計	2,252,555千円	2,499,160千円
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△254,329千円	△417,938千円
繰延税金負債(固定)合計	△254,329千円	△417,938千円
繰延税金資産(固定)純額	1,998,225千円	2,081,221千円
繰延税金資産合計	2,281,039千円	2,284,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.5%
住民税均等割等	-		4.9%
研究開発費	-		△7.9%
評価性引当金	-		△18.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.4%
その他	-		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が7,100千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,100千円増加しております。