有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	443,400千円	461,495千円
未払事業税	15,781千円	15,839千円
賞与引当金	111,210千円	78,316千円
貸倒引当金	18,874千円	3,829千円
棚卸資産の未実現利益	71,016千円	65,477千円
未払費用	51,448千円	50,369千円
商品評価損	197,882千円	226,442千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	212,801千円	243,147千円
減損損失	9,301千円	9,301千円
研究開発費	287,484千円	282,204千円
その他	114,672千円	132,662千円
繰延税金負債との相殺	△49,702千円	△38,325千円
繰延税金資産小計	1,484,170千円	1,530,761千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,000千円	△138,000千円
評価性引当額小計	△99,000千円	△138,000千円
繰延税金資産合計	1,385,170千円	1,392,761千円
繰延税金負債
減価償却費	△737,179千円	△1,056,601千円
繰延税金資産との相殺	574,241千円	1,100,469千円
繰延税金負債合計	△162,938千円	43,867千円
繰延税金資産の純額	1,222,231千円	1,436,629千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,222,231千円	1,436,629千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.4%
住民税均等割等	-%		6.6%
研究開発費	-%		△10.6%
評価性引当金	-%		8.8%
連結子会社の適用税率差異	-%		3.7%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△1.8%
持分法投資損失	-%		2.5%
その他	-%		3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		44.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。