有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
連結業績目標
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 対ドル為替レート:1ドル155円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
1.日本における課題
(1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入
日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。
当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。
2.米国における課題
(1) 製品供給体制の強化(売上回復)
米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。
(2) 製造原価上昇及び為替影響への対応
人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。
① 内製化の推進による製造コストの低減
② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減
③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進
④ 自社製品比率の向上による利益率の改善
これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。
(3) 関税影響への対応
米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。
3.資本効率及びガバナンスに関する課題
(1) PBR1倍割れへの対応(資本効率の改善)
当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
① 新製品投入による売上成長の加速
② SAICOプロジェクトによる収益性の改善
また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30%以上を目標としております。
(2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化
当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。
① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化
② 社内規程及び承認プロセスの見直し
③ 教育・研修の強化
④ 内部通報制度の実効性向上
⑤ 評価制度の見直し
⑥ 監督機能の強化
また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
4.サステナビリティへの取組み
当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。
[マテリアリティ(重要課題)]
① 患者QOLの向上
② 環境負荷の低減
③ 人権尊重
④ 多様な人材の活躍推進
⑤ 医療ニーズへの高品質対応
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
連結業績目標
| 2027年3月期 | 2028年3月期 | 2029年3月期 | |||||
| 予想 | 百分比 | 目標 | 百分比 | 目標 | 百分比 | ||
| 売上高 | (百万円) | 25,370 | 100.0% | 27,500 | 100.0% | 30,000 | 100.0% |
| 営業利益 | (百万円) | 430 | 1.7% | 1,000 | 3.6% | 1,500 | 5.0% |
| 当期純利益(注)1 | (百万円) | 60 | 0.2% | 500 | 1.8% | 1,000 | 3.3% |
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 対ドル為替レート:1ドル155円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
1.日本における課題
(1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入
日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。
当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。
2.米国における課題
(1) 製品供給体制の強化(売上回復)
米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。
(2) 製造原価上昇及び為替影響への対応
人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。
① 内製化の推進による製造コストの低減
② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減
③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進
④ 自社製品比率の向上による利益率の改善
これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。
(3) 関税影響への対応
米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。
3.資本効率及びガバナンスに関する課題
(1) PBR1倍割れへの対応(資本効率の改善)
当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
① 新製品投入による売上成長の加速
② SAICOプロジェクトによる収益性の改善
また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30%以上を目標としております。
(2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化
当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。
① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化
② 社内規程及び承認プロセスの見直し
③ 教育・研修の強化
④ 内部通報制度の実効性向上
⑤ 評価制度の見直し
⑥ 監督機能の強化
また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
4.サステナビリティへの取組み
当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。
[マテリアリティ(重要課題)]
① 患者QOLの向上
② 環境負荷の低減
③ 人権尊重
④ 多様な人材の活躍推進
⑤ 医療ニーズへの高品質対応
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化