有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
連結業績目標

		2024年3月期
		目標	百分比
売上高	(百万円)	23,300	100.0%
営業利益	(百万円)	2,500	10.7%
経常利益	(百万円)	2,400	10.3%
当期純利益(注)1	(百万円)	1,500	6.4%

(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 対ドル為替ルート:1ドル135円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
1.経営理念
当社グループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。
2.経営環境
<日本>・高齢者人口の増加
日本における65歳以上の高齢者人口は、2021年時点で約3,710万人、2040年には約3,920万人(総人口の約35%)と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い骨疾患(変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折)を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・償還価格の引下げ
国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による令和5年4月1日付償還価格改定(令和4年4月1日付 特定保険医療材料価格の経過措置)により償還価格が一部引下げられております。
<米国>・高齢者人口の増加
米国の65歳以上の高齢者人口は、2021年に約5,620万人、2040年には約8,000万人(総人口の約21%)規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL(Quality of Life)向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・医療ニーズの変化
整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術などデジタルソリューションニーズが高まりつつあると認識しております。治療コスト削減ニーズが高まり入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC(Ambulatory Surgical Center)における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具の調達ニーズが拡大するものと考えております。
<その他>・為替変動(円安)による収益性低下
米国における金融引締めに端を発し、対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート(108円/USドル)から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動(円安)の影響(原価率の悪化)を受けると考えております。なお、収益性低下を極小化するために、自社開発の新製品を導入することによる米国ビジネスの拡大など、より収益性の高い自社製品の売上高比率を高めてまいります。また、中長期的には、2021年5月に設立した合弁会社 中国WOMA社(Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co.,Limited)を活用し、医療工具コストの低減による経費の圧縮など収益性の向上を図ります。
・三井化学株式会社との業務提携
2022年1月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野の開発・製造機能と、当社グループが保有する医療機器分野の薬事・開発機能及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用することを前提に、製品開発など協業を推進しております。
3.中期経営計画「MODE2023」
当社は、2022年3月期(第50期)から2024年3月期(第52期)までの3か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上(安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など)に資するサービス(インプラント・医療工具、手術支援システムなど)を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者様のQOL向上に貢献する。」を掲げ、以下の重点施策に取り組んでおります。
「MODE2023」重点施策
① 海外ビジネスの拡大
-北米:2桁成長継続。大腿骨頸部転子部骨折治療分野の参入
-中国:現地製造販売準備。ODEV製品輸入販売で中国市場開拓、販売基盤の確立
② 開発・調達力の強化
-新規性、競争優位性のある高付加価値製商品・工具・サービス等の調達・開発の強化
-開発プロセス改善、関連部署との連携、合意形成の強化
-製造原価低減、自社製造能力拡大
-不具合低減に向けた上市前品質の向上
③ 人材・組織の専門性強化
-個人及び組織の専門性を強化
-事業開発部の新設(新規性等商品調達、治療価値向上に資するサービスの開発)
-戦略実行体制強化のための積極的な人材投資(人員増)
④ デジタル化の推進
-術前計画、手術支援システム・サービス等、医療従事者への高付加価値サービス開発
-非対面ツール開発導入による顧客リレーションの維持、強化
-ITシステム強化による在庫運用の可視化、製造管理、日常業務等の更なる効率化
4.サステナビリティ課題
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、6つのマテリアリティを特定しました。当社グループは、企業としての社会的な責任を果たすとともに、当社グループの持続可能な成長を図っていきます。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。