有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,223千円	12,676千円
賞与引当金	58,195千円	51,298千円
貸倒引当金	8,428千円	8,977千円
たな卸資産の未実現利益	8,445千円	36,827千円
未払費用	22,157千円	13,144千円
商品評価損	159,814千円	174,414千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	237,105千円	195,963千円
事業再構築関連費用	6,086千円	5,726千円
繰延ヘッジ損益	-千円	13,906千円
その他	50,341千円	87,556千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△32,736千円	△16,054千円
小計	526,061千円	584,437千円
評価性引当額	△70,000千円	△96,000千円
繰延税金資産(流動)合計	456,061千円	488,437千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,716,910千円	1,421,172千円
退職給付に係る負債	206,354千円	206,256千円
その他	5,485千円	3,689千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円	-千円
小計	1,928,750千円	1,631,118千円
評価性引当額	△1,094,000千円	△960,000千円
繰延税金資産(固定)合計	834,750千円	671,118千円
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△461,015千円	△474,497千円
繰延税金資産(固定)との相殺	272,484千円	214,790千円
繰延税金負債(固定)合計	△188,530千円	△259,706千円
繰延税金資産合計	1,102,280千円	899,849千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		2.4%
住民税均等割等	1.5%		2.2%
研究開発費	△3.6%		△1.3%
評価性引当金	79.7%		△8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.0%		8.4%
その他	0.3%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	138.8%		33.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円、退職給付に係る調整累計額が△2,264千円それぞれ増加しております。