有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 10:05
【資料】
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【項目】
113項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税8,223千円12,676千円
賞与引当金58,195千円51,298千円
商品評価損251,832千円249,889千円
事業再構築関連費用6,086千円5,726千円
繰延ヘッジ損益-千円13,906千円
その他67,155千円73,157千円
繰延税金負債(流動)との相殺△9,775千円-千円
小計381,717千円406,654千円
評価性引当額△70,000千円△96,000千円
繰延税金資産(流動)合計311,717千円310,654千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金153,497千円159,043千円
繰越欠損金1,716,910千円1,421,172千円
その他5,485千円3,689千円
小計1,875,893千円1,583,906千円
評価性引当額△1,094,000千円△960,000千円
繰延税金資産(固定)合計781,893千円623,906千円
繰延税金資産合計1,093,611千円934,560千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.6%33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.9%2.9%
住民税均等割等2.8%1.6%
評価性引当金157.9%△12.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正45.6%11.4%
その他△0.0%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率245.8%36.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以降に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,022千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円それぞれ増加しております。