有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,904千円	15,526千円
賞与引当金	55,444千円	50,736千円
貸倒引当金	19,598千円	9,603千円
たな卸資産の未実現利益	△58,202千円	△53,272千円
未払費用	14,539千円	13,426千円
商品評価損	184,832千円	160,767千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	195,111千円	67,822千円
事業再構築関連費用	3,780千円	-千円
その他	95,329千円	119,680千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△26,246千円	△4,736千円
小計	502,090千円	379,555千円
評価性引当額	△112,000千円	△107,000千円
繰延税金資産(流動)合計	390,090千円	272,555千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,194,879千円	988,104千円
退職給付に係る負債	228,102千円	290,654千円
減損損失	-千円	57,153千円
その他	3,789千円	4,149千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円	-千円
小計	1,426,772千円	1,340,062千円
評価性引当額	△937,000千円	△758,000千円
繰延税金資産(固定)合計	489,772千円	582,062千円
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△542,945千円	△371,596千円
繰延税金資産(固定)との相殺	306,944千円	205,557千円
繰延税金負債(固定)合計	△236,000千円	△166,039千円
繰延税金資産合計	643,862千円	688,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.0%
住民税均等割等	2.7%		2.8%
研究開発費	△5.7%		△1.4%
評価性引当金	△0.4%		△10.6%
税率差異	△0.7%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-%		△8.1%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		17.0%