有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,160千円	8,223千円
賞与引当金	45,904千円	58,195千円
貸倒引当金	5,532千円	8,428千円
たな卸資産の未実現利益	60,252千円	8,445千円
未払費用	18,738千円	22,157千円
商品評価損	126,390千円	159,814千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	66,556千円	237,105千円
事業再構築関連費用	13,745千円	6,086千円
その他	16,943千円	50,341千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△17,141千円	△32,736千円
小計	343,083千円	526,061千円
評価性引当額	△140,000千円	△70,000千円
繰延税金資産(流動)合計	203,083千円	456,061千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,136,696千円	1,716,910千円
退職給付に係る負債	207,529千円	206,354千円
在外子会社の研究開発費	231,548千円	-千円
その他	168,385千円	5,485千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△417,938千円	-千円
小計	2,326,221千円	1,928,750千円
評価性引当額	△245,000千円	△1,094,000千円
繰延税金資産(固定)合計	2,081,221千円	834,750千円
繰延税金負債(固定)
減価償却費	-千円	△461,015千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円	272,484千円
繰延税金負債(固定)合計	-千円	△188,530千円
繰延税金資産合計	2,284,305千円	1,102,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%		2.3%
住民税均等割等	4.9%		1.5%
研究開発費	△7.9%		△3.6%
評価性引当金	△18.6%		79.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4%		23.0%
その他	1.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%		138.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が465,082千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が461,776千円、繰延ヘッジ損益が750千円、退職給付に係る調整累計額が△4,056千円それぞれ増加しています。