有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	780,628千円	590,213千円
退職給付に係る負債	308,913千円	349,233千円
未払事業税	17,055千円	14,138千円
貸倒引当金	9,505千円	10,697千円
たな卸資産の未実現利益	169,155千円	321,879千円
未払費用	68,911千円	70,475千円
商品評価損	178,006千円	129,815千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額	63,680千円	78,761千円
減損損失	57,153千円	57,153千円
その他	101,337千円	111,633千円
繰延税金負債との相殺	△3,631千円	2,316千円
繰延税金資産小計	1,750,717千円	1,736,318千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)2	△512,884千円	△400,202千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△136,115千円	△112,797千円
評価性引当額小計(注)1	△649,000千円	△513,000千円
繰延税金資産合計	1,101,717千円	1,223,318千円
繰延税金負債
減価償却費	△554,534千円	△617,011千円
繰延税金資産との相殺	140,248千円	49,826千円
繰延税金負債合計	△414,285千円	△567,184千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より136,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157,045千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	780,628	-	-	-	780,628
評価性引当額	-	-	△512,884	-	-	-	△512,884
繰延税金資産	-	-	267,744	-	-	-	(b)267,744

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は780,628千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産267,744千円を計上しております。当該繰延税金資産267,744千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高780,628千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	590,213	-	-	-	-	590,213
評価性引当額	-	△400,202	-	-	-	-	△400,202
繰延税金資産	-	190,010	-	-	-	-	(b)190,010

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は590,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190,010千円を計上しております。当該繰延税金資産190,010千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高590,213千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.4%
住民税均等割等	2.7%		3.0%
研究開発費	△1.1%		△1.1%
評価性引当金	△9.9%		△5.2%
未実現利益	△10.3%		△5.8%
連結調整	△4.6%		△5.1%
その他	△0.9%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%		16.4%