有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	370,378千円	-千円
退職給付に係る負債	305,842千円	313,410千円
未払事業税	14,396千円	21,306千円
貸倒引当金	3,461千円	3,983千円
棚卸資産の未実現利益	265,103千円	337,340千円
未払費用	70,221千円	86,601千円
商品評価損	152,953千円	169,542千円
在外子会社の棚卸資産評価引当額	100,217千円	114,101千円
減損損失	8,896千円	8,896千円
その他	102,138千円	131,934千円
繰延税金負債との相殺	12,021千円	26,830千円
繰延税金資産小計	1,405,631千円	1,213,947千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)2	△122,815千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△74,184千円	△84,000千円
評価性引当額小計(注)1	△197,000千円	△84,000千円
繰延税金資産合計	1,208,631千円	1,129,947千円
繰延税金負債
減価償却費	△654,891千円	△699,871千円
繰延税金資産との相殺	53,015千円	△2,396千円
繰延税金負債合計	△601,875千円	△702,267千円
繰延税金資産の純額	606,755千円	427,679千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,087,377千円	971,990千円
固定負債-繰延税金負債	480,621千円	544,310千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より113,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額122,815千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	370,378	-	-	-	-	-	370,378
評価性引当額	△122,815	-	-	-	-	-	△122,815
繰延税金資産	247,562	-	-	-	-	-	(b)247,562

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は370,378千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,562千円を計上しております。当該繰延税金資産247,562千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高370,378千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.8%
住民税均等割等	2.3%		2.6%
研究開発費	△1.8%		△1.4%
評価性引当金	△15.5%		△4.1%
未実現利益	3.2%		△1.9%
連結調整	△3.7%		△3.8%
その他	1.4%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		22.1%